「日本の揺るぎない社会福祉を確立する」
私は2012年に、50年の政治生活を終え政界を引退しました。以来、もっぱら若い人材を育てるために、大学や政経塾や講演などの分野で活動を続けてきました。
この3月、後輩の元大臣の紹介で、当協会の佐藤豊理事や白石圭太郎理事と福祉について大いに論じる機会を得ました。
彼らはかねてから「社会福祉法人チャレンジドらいふ」等で、障がい者をサポートする活動を通じ、福祉に関わる実践と成果を挙げて来られました。
その熱意に魅了され、私のライフワークに、新たに「社会福祉」を加え、微力ながら彼らを支えようと考え、乞われるままに当会の会長を引受けました。
思えば私が現役の国会議員の時代、例えば1987年、社会福祉介護の専門家養成のため国家資格制度、2000年には公的介護制度、2006年には障害者自立支援法の制定などに関わってきました。 社会福祉の分野では、日本の制度は欧米と比較して遜色ないと思われますが、現実には様々な問題が多く、施策と現実にまだまだギャップがあるように思えます。
日本の場合、社会福祉の大部分は家族が担ってきましたが、家族のつながり方そのものも変化し、良き日本の伝統ともいうべき近隣、地域の相互扶助も希薄になって、政府に多くを求める傾向が一段と強くなってきています。
しかし、財政問題を考えると、全てを政府が担うことは出来ません。生活上何らかの支援や介護を必要とする人たちの為に何が出来るのか、まさに国民挙げて考え行動する時代になったと痛感します。 大事なことは、一人一人が福祉の心と福祉の力を持つことだと思考します。
当会の趣旨はこうした考えを元に、福祉力検定を通じて見識ある人材をつくりあげ、日本の揺るぎない社会福祉を確立することにあります。
安心して生きられる国を作る為に、是非貴方のご理解と御協力をお願いし、ご挨拶と致します。
「慈愛に満ちた社会を目指して」
今、日本の社会は大きな転換期を迎えております。日本は豊かな長寿国であると同時に、超高齢化社会という課題を抱える世界一の高齢者大国でもあります。また、世界第3の経済大国であると同時に、精神障害者が急増している超ストレス社会でもあります。
首都である東京都について言えば、現在、行き場のない要介護者、障害者が30万人もいるといわれ、5年後には80万人に達するといわれております。このような生きる力の弱い人たちに対して、国による有効な対策は今のところ示されておりません。
日本が真に豊かな国として発展をしていくために、日本の社会保障、社会福祉は待ったなしの改革を迫られております。もはや他人任せや国任せではなく、共に助け合う共生の心をもちながら、福祉の心と福祉の力を総合した福祉力を育み、国民一人ひとりが家族や地域、国に貢献してゆかなければなりません。
当財団は、このような共生社会の実現のために、多くの国民の方々に福祉の心と福祉の力を身に着けていただくための学びの仕組みをつくるべく、全国福祉力検定協会を設立致しました。
本協会は、「福祉力検定」を通して福祉人材のすそ野を広げてゆくとともに、豊かな見識をもった人材を育成することにより、持続可能な共生社会の実現を目指して行く所存です。是非とも多くの方々にご理解とご協力を賜り、そして、この学びの仕組みへご参加いただきますよう、心よりお願い申しあげます。
この福祉力検定を通じて、日本が若い世代にとって活力を持って生きられる福祉社会となり、そして生きる力の弱い人たちが生まれてきてよかった、生きてきてよかったと思えるような慈愛に満ちた社会になることを心より祈り、私からの御挨拶とさせて頂きます。
