プライバシーポリシーについて

一般財団法人日本福祉力検定協会(以下協会)は、福祉力検定事業の運営に際し、受検者の皆さま、検定に関係される皆さま、当協会職員など、多くの方々の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、個人情報を取り扱う場合には、関係法令を遵守し、皆さまの弊社に対する期待と信頼に応えて参ります。

個人情報の取り扱いについて

  1. 個人情報の定義について

個人情報とは、以下の情報により特定の個人として識別できる、照合できるものをいいます。氏名、生年月日、性別、職業、職歴、学歴、障がいの内容、病歴、電話番号、住所、メールアドレス、受験者情報、試験結果、また、この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。

  1. 個人情報の収集・利用目的

個人情報を収集する際にはご本人の同意を得る事とし、無断で収集・利用することはございません。協会が個人情報を取得する利用目的は下記のとおりです。

  • 福祉力検定試験を実施するため
  • 合格者に対する成績表、合格証明書発行等サービスの実施のため
  • 福祉力検定統計のため

また、これ以外の目的に利用する場合は、新たに皆さまの同意を得た上で行います。

  1. 個人情報の開示について

ご提供いただいた個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。

  • ご本人の同意をいただいた場合
  • 関連会社等に必要な限度において個人情報を開示する場合。(この場合、機密保持契約を取り交わすなどの措置を講じます。 )
  • 法律にもとづき必要と判断される場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であってご本人の同意を得ることが困難な場合
  • ご本人、または、公共の利益のために必要であると考えられる場合であってご本人の同意を得ることが困難な場合
  1. 個人情報の管理について

個人情報は、第三者がアクセスできない安全な環境下で管理しています。データの破壊、改ざん、漏洩等が起こらないように体制を整えております。

  1. 個人情報の照会・訂正・削除について

ご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、こちらからご請求下さい。個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求がご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、個人情報を開示、訂正、削除いたします。

  1. 告知について

プライバシーポリシーの内容は、必要に応じて変更することがございます。皆さまにおかれましては、その都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください

  1. プライバシーポリシーの変更及び告知について

プライバシーポリシーの内容は、必要に応じて変更することがございます。お客様におかれましては、その都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。

  1. お問合せについて

ご自身の個人情報やこのページの内容に関するお問合せ・苦情は、こちらで受付けます。

受検規約について

「日本福祉力検定協会」(以下、「協会」という。)は、福祉力検定(以下、「本検定」という。)の受検手続及び運営に関する規約を次のように定める。

第1章 総則

第1条【基本方針】

協会は、本検定の手続及び本検定の運営について、この規約(以下、「本規約」という。)に定めるところにより、公正かつ厳正に実施する。

本検定を受検しようとする者は、本規約に同意した上で受検手続をとるものとする。

第2条【公示方法】

本検定の実施にかかる、受検日、受検料、実施会場等については、「受検要項」に定める。

「受検要項」の公示は、次の各号に掲げる方法により行なう。

  • チラシ・ポスター・パンフレット等の広告宣伝物による公示
  • ウェブ・電子メール等による公示

第3条【受検手続き】

本検定を受検しようとする者は、協会の定める申込受付期間内に、願書(協会が交付する一連の出願用紙を用いること。)の提出または協会が運営する本検定のHPからの申込等、協会所定の手続を行い、かつ所定の方法により受検料を払い込まなければならない。

前項の手続に関し、協会の指示に従わない場合及び本規約に同意しない場合は、いかなる理由があろうともその出願を受け付けない。

第4条【受検票】

協会は、前項所定の手続が完了したことを確認後、受検票を交付する。

第5条【書類の返還】

願書及び提出書類は返還しない。

第6条【受検上の遵守事項】

受検者は、協会の定める開始時間前までに受検会場内の指定の部屋に入室しなければならない。

受検者が、次の各号に掲げる行為を行った場合は、当該本検定を受けることができない。

  • 本検定を開始する時刻までに受検会場内の指定の部屋に到着しない場合。但し開始後、試験監督官の判断により当該受検を認める場合があるが、試験終了時間の変更はしない
  • 試験監督官の承認を受けないで前項の部屋から退出した場合

受検者は、本規約、受検上の注意等及び協会の職員、試験監督官の指示を厳守しなければならない。

第7条【不正行為等】

受検者が、本検定実施中に、次の各号に掲げる行為を行った場合には、これを不正行為とみなす。

  • 物音を立てたり、声を出す等、他の受検者の受検を妨害する行為を行った場合
  • 携帯電話・電子辞書などの電子機器を使用した場合
  • カンニング行為等の不正な方法により解答したものと、試験監督官又は協会の職員が認めた場合
  • 氏名等を偽って受検した場合
  • 本検定の問題を協会の指定する日時以前に漏洩した場合、また漏洩を受けて受検した場合
  • その他、本検定の進行を妨げ、他の受検者に迷惑をかける行為を行った場合

前項により、不正行為と認められた場合、受検者は、その回の本検定の受検資格を失い、失格とする。

試験監督官又は協会の職員は、失格となった受検者を退出させることができる。また受検者はこれに従わなければならない。

協会は、不正行為を繰り返す者又は今後も繰り返す蓋然性が高いと判断した者につき、以降の受検申込又は受検を受け付けない場合がある。

第8条【受検後】

試験問題を協会の許可なく他に伝え、漏えいすることを禁止する。

個人申込者の合否結果は個人宛に、また、団体申込の場合は原則として申込責任者宛に送付するものとする。

問題内容や採点結果・合否結果についての異議申し立ては一切できないものとする。

第9条【受検料の返還】

受検者が一旦払い込んだ受検料は、いかなる理由があろうとも返還せず、次回以降の本検定の受検料として繰り越さない。

第10条【個人情報】

協会は、本検定に関する個人情報について、個人情報保護法及び関係諸法令並びに協会が別に定める規定等に従って、適切に取り扱う。

第11条【裁判管轄】

本検定を受けようとする者は、本規約に関する一切の訴訟につき、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意した上で、受検手続を開始するものとする。

第2章 準会場における特則

第12条【準会場を設置する団体の団体受検申込責任者】

団体で受検を行おうとする者が設置する、協会が指定する公開会場以外の会場を準会場という。準会場を設置しようとする者は、協会に対し、団体受検申込責任者(以下、「申込責任者」という。)として申請をするものとする。なお、実施会場は当該申込責任者の責任で手配しなければならず、協会はその費用を負担しない。また、本検定を実施する上で適切な会場でなければならない。

前項の申込責任者は、本規約にすべて同意した上、準会場実施誓約書を提出することで、正式に受検申込が受理され手続が開始されるものとする。

申込責任者は、自らが受検を希望する場合、または何らかの理由により、本人が本検定当日に試験監督官を全うできない場合は、本人の責任において代理の試験監督官を選任しなければならない。

申込責任者は、協会より準会場の設営を承認された場合、当該準会場で受検する者に対し本規約を周知徹底させ、本規約その他協会の定め・指示に従い、厳正公平に本検定を実施しなければならない。

申込責任者は、準会場における受検者の個人情報を漏洩してはならない。関係資料については適切な場所で厳重に保管しなければならない。

申込責任者は、本規約その他協会の定め・指示に違反して本検定を実施した場合に生ずる一切の責任(損害賠償責任を含む)を負担する。協会は、当該違反者が本検定の認定者である場合、当該認定を取り消すものとする。

第13条【検定の実施】

申込責任者は、公開会場と同様の本検定実施日時及び各受検級の所要時間を厳守する。

前項の日時以外に実施した場合または前項の所要時間を超過した場合は、当該準会場における受検者全員の答案を無効とする。これらの場合、受検料は一切返却しない。

申込責任者または申込責任者に選任された試験監督官は、当該準会場において試験監督官として厳正公平に検定を実施、監督しなければならない。受検者の不正行為を発見した場合は、当該受検者を失格とし、速やかに事実関係を協会に報告しなければならない。

第14条【検定問題等資材の取扱い】

申込責任者は、協会より本検定問題等資材を受領したときは、速やかに別途定める「団体受検・準会場運営マニュアル」に従って中身を点検し、漏洩、紛失しないよう適切な場所に厳重に保管しなければならない。協会は、中身に不備・不足のある場合を除き、いかなる理由があろうとも本検定問題等資材を再発送しない。

本検定問題等資材を紛失した場合、申込責任者は速やかに協会に報告し、その指示に従うものとする。

第15条【答案の処理】

申込責任者は、準会場における本検定終了後、別途定める「団体受検・準会場運営マニュアル」に従って答案用紙を回収し確認しなければならない。

申込責任者は、前項の答案用紙を、別途定める「団体受検・準会場運営マニュアル」に従って協会の指定する日時・場所に発送しなければならない。

本条の答案用紙が所定の指定日までに協会の指定する場所に到達しない場合、協会に連絡し、速やかに発送の状況を調査し協会に報告しなければならない。申込責任者が第2項に則った発送をしていなかったときは、当該受検者全員の受検を失格とする。この場合、協会は、受検者に対し検定料は一切返却しない。

附則

第1条【改廃権限】

本規約の改廃権限は、協会に帰属する。

第2条【施行】

本規約は、2014年4月1日から施行する。


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