「日本の揺るぎない社会福祉を確立する」

私は2012年に、50年の政治生活を終え政界を引退しました。以来、もっぱら若い人材を育てるために、大学や政経塾や講演などの分野で活動を続けてきました。

この3月、後輩の元大臣の紹介で、当協会の佐藤豊理事や白石圭太郎理事と福祉について大いに論じる機会を得ました。

彼らはかねてから「社会福祉法人チャレンジドらいふ」等で、障がい者をサポートする活動を通じ、福祉に関わる実践と成果を挙げて来られました。

その熱意に魅了され、私のライフワークに、新たに「社会福祉」を加え、微力ながら彼らを支えようと考え、乞われるままに当会の会長を引受けました。

思えば私が現役の国会議員の時代、例えば1987年、社会福祉介護の専門家養成のため国家資格制度、2000年には公的介護制度、2006年には障害者自立支援法の制定などに関わってきました。 社会福祉の分野では、日本の制度は欧米と比較して遜色ないと思われますが、現実には様々な問題が多く、施策と現実にまだまだギャップがあるように思えます。

日本の場合、社会福祉の大部分は家族が担ってきましたが、家族のつながり方そのものも変化し、良き日本の伝統ともいうべき近隣、地域の相互扶助も希薄になって、政府に多くを求める傾向が一段と強くなってきています。

しかし、財政問題を考えると、全てを政府が担うことは出来ません。生活上何らかの支援や介護を必要とする人たちの為に何が出来るのか、まさに国民挙げて考え行動する時代になったと痛感します。 大事なことは、一人一人が福祉の心と福祉の力を持つことだと思考します。

当会の趣旨はこうした考えを元に、福祉力検定を通じて見識ある人材をつくりあげ、日本の揺るぎない社会福祉を確立することにあります。

安心して生きられる国を作る為に、是非貴方のご理解と御協力をお願いし、ご挨拶と致します。

1935年 9月29日生まれ 1963年 27歳で台東区議会議員 1965年 早稲田大学第二法学部卒 1969年 33歳で東京都議会議員 1972年 37歳で衆議院議員初当選、衆議院議員9回当選 1980年 労働政務次官 1982年 総理府総務副長官 1986年 逓信委員長 1989年 自民党副幹事長 1990年 郵政大臣 1994年 与党院内総務会座長 1995年 自民党都連会長、自治大臣・国家公安委員長 1996年 議院予算委員長 1998年 自民党総務会長 1999年 通商産業大臣 2000年 通商産業大臣再任 2004年 東洋大学大学院経済学部研究科客員教授 2005年 衆議院国家基本政策委員長 2006年 Tokyo自民党政経塾塾長、衆議院エネルギー戦略合同部会長 2007年 衆議院テロ対策特別委員長 2010年 (勲一等)旭日大綬章受賞

「慈愛に満ちた社会を目指して」

今、日本の社会は大きな転換期を迎えております。日本は豊かな長寿国であると同時に、超高齢化社会という課題を抱える世界一の高齢者大国でもあります。また、世界第3の経済大国であると同時に、精神障害者が急増している超ストレス社会でもあります。

首都である東京都について言えば、現在、行き場のない要介護者、障害者が30万人もいるといわれ、5年後には80万人に達するといわれております。このような生きる力の弱い人たちに対して、国による有効な対策は今のところ示されておりません。

日本が真に豊かな国として発展をしていくために、日本の社会保障、社会福祉は待ったなしの改革を迫られております。もはや他人任せや国任せではなく、共に助け合う共生の心をもちながら、福祉の心と福祉の力を総合した福祉力を育み、国民一人ひとりが家族や地域、国に貢献してゆかなければなりません。

当財団は、このような共生社会の実現のために、多くの国民の方々に福祉の心と福祉の力を身に着けていただくための学びの仕組みをつくるべく、日本福祉力検定協会を設立致しました。

本協会は、「福祉力検定」を通して福祉人材のすそ野を広げてゆくとともに、豊かな見識をもった人材を育成することにより、持続可能な共生社会の実現を目指して行く所存です。是非とも多くの方々にご理解とご協力を賜り、そして、この学びの仕組みへご参加いただきますよう、心よりお願い申しあげます。

この福祉力検定を通じて、日本が若い世代にとって活力を持って生きられる福祉社会となり、そして生きる力の弱い人たちが生まれてきてよかった、生きてきてよかったと思えるような慈愛に満ちた社会になることを心より祈り、私からの御挨拶とさせて頂きます。

1931年 4月30日生まれ 1951年 3月福岡県立修猷館高等学校卒 1956年 3月早稲田大学法学部卒 1960年 11月司法試験合格 1963年 3月司法研修所修了 1963年 4月弁護士開業 1968年 10月練馬区選挙管理委員(〜1973年12月) 1973年 4月東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員(〜1974年3月) 1974年 10月練馬区教育委員(52年・56年教育委員長)(〜1981年12月) 1975年 4月早稲田大学雄弁会OB会事務局長(〜1983年9月) 1982年 6月世界連邦建設同盟理事長(歴代会長に尾崎行雄氏、湯川秀樹氏、松前重義氏)(〜1985年3月) 1986年 4月〜東海大学法学部教授 1987年 5月練馬区情報公開審議委員(〜1999年4月) 1992年 5月東海大学評議員(〜2006年11月) 1998年 8月小渕恵三内閣総理大臣顧問(〜2000年4月) 2006年 11月〜東海大学監事

「ノーマリゼーション社会を理想に掲げ、誰にとっても生きやすい社会の実現に寄与することを、日本福祉力検定協会は目指します。」

ノーマリゼーションとは?

ノーマリゼーションの父と言われているデンマークのバンク-ミケルセンは「ノーマリゼーションとは、障害を持っている人の生活条件を可能な限り障害を持っていない人の生活条件に近づけることである」と定義しています。

「福祉力検定を中心とした事業を通じて、次の課題に取り組みます。」

  1. 福祉サービス従事者の知識・技能レベルそして人間力を向上させ、障害のある人、または生きる力の弱い人々の社会参加を応援する。
  2. 企業で働く人々の知識・技能レベルを向上させ、障害のある人にとって働きやすい組織づくりを応援する。
  3. 中学生・高校生を含む幅広い人々の理解を深め、障害のある人、または生きる力の弱い人々にとって住みやすい地域づくりを応援する。
  4. 検定受検者のネットワークを構築し、誰にとっても生きやすい慈愛に満ちた社会づくりを推進する。

当協会の「障害」「障害者」表記について

検定という事業の性格上、法律上の表記に従い用語を使用します。

事業内容

日本福祉力検定協会は、以下の事業を行っております。

  • 福祉力検定
  • 福祉ロボット検定
  • セミナー
  • 教材作成
  • ボランティア育成
  • インターンシップ
  • 企業研修
  • 福祉施設の人事制度設計

法人概要

名 称 一般財団法人日本福祉力検定協会
設立年月日 2013年11月28日
創業年月日 2014年7月1日
会 長 深谷 隆司(通商産業大臣・郵政大臣・自民党総務会長歴任)
理事長 淵上 貫之(淵上法律事務所代表・弁護士/東海大学監事)
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀1-4-5 川村八重洲ビル 7階 GoogleMap
事業内容 (1)福祉力の向上を目的とした検定試験の実施
(2)福祉力の向上を目的とした教材・教本の制作及び販売
(3)福祉力の向上に関する情報の収集及び提供
(4)福祉力の向上に資する法制度の整備に関する提言
(5)福祉力の向上に資する内外関係機関等との交流及び強力
(6)上記各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
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